活動 Activity

活動内容 Activity

JGLNでは年4回、定期的に定例会を開催しており、年1回総会を開きます。

参加企業のメリット(活動報告:第15回例会〜)

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第15回例会(中之島OFFICE) ゲストスピーカー:なし(今回は運営会議のため、メンバーのみ)
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第16回例会(中之島OFFICE) ゲストスピーカー:千代 氏および齋藤 氏(池田泉州銀行アジアチャイナ本部)
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第17回例会(中之島OFFICE) ゲストスピーカー:小山雅章 氏(キープラン株式会社 CEO)
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第18回例会(中之島OFFICE) ゲストスピーカー:江原 均 氏(大阪商工労働部総務課 大阪産業リサーチセンター勤務)
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第19回例会(中之島OFFICE) ゲストスピーカー:黒崎 宏 氏(東天満総合会計事務所 代表)

初年度報告(活動報告:第1回例会〜年次総会兼第5回例会

2年目報告(活動報告:第6回例会〜年次総会兼第10回例会

3年目報告(活動報告:第11回例会〜年次総会兼第14回例会

5年目報告(活動報告:第20回例会〜

第15回例会(中之島PFFICE)  平成24年1月17日

ゲストスピーカー:なし(今回は運営会議のため、メンバーのみ)

JGLNの方針・指針の再度見直し時期であることから今回は、運営会議とし、具体的活動を決定する機会とした。
<具体的活動:セミナー展開>
「中国ビジネスを考える」をコンセプトに【工業型経済から知識型経済へ中小企業にもチャンス到来】という題材で、年6回の実施予定。また、このセミナーは、大阪商工会議所と集客動員をコラボしたカタチで進め、より多くの方に参加頂けるような機会を設けていく。
<具体的活動:GTA(gateway to Asia)日本商材・サービスを直接現地企業へ紹介>
「日本企業の中国進出サポート」を軸に、日本からの商材をソウル・北京・上海・香港・台北のパートナー企業へ直接紹介する。従来の商社経由でないメリットを打ち出す。
<具体的活動:WEB・ブログでの情報発信>
「リアルタイムでビジネスをつなげる」をテーマにWEBやブログ等を活用した情報提供を実施する。JGLNの活動報告というよりも、案件や情報をリアルに伝えていくことで活性化を図る。

 

Profile

今回は、ゲストスピーカーなし。

第16回例会(中之島PFFICE)  平成24年3月13日

ゲストスピーカー:千代 氏および齋藤 氏(池田泉州銀行アジアチャイナ本部)

アジアチャイナ本部の現況と巨大市場への挑戦をテーマに、中国進出ビジネスの事例について解説がなされる。このビジネスは池田市と蘇州市が友好都市提携もひとつのきっかけとなった。 具体的には @フォークリフト等の産業機械部品製造業の件 蘇州市で現地法人設立に当たって、政府との面談設定や環境審査に協力した。 経済開発区であってもインフラ未整備があるので要注意。 Aソフト受託・開発業の件 国内の販売先が中国に進出したことにより、中国現地でのソフト需要があることで進出を決める。 この会社は技術力が有るとともに中国人パートナーの存在が大きい。 Bネイルサロン向けや美容関連商材の卸売 以前から、中国人留学生を採用して、必要な人材を確保していたことと、 美容マーケットの拡大を期待して進出。 C鋳物製造業 内モンゴルの砂や鉄が良質であり、その材料を求め中国東北部のシンヨウに進出。

 

Profile

ゲストスピーカーの略歴:
千代 拓司 氏:池田泉州銀行アジアチャイナ本部アジアチャイナ推進部調査役
齋藤 祐樹 氏:池田泉州銀行アジアチャイナ本部アジアチャイナ推進部副調査役

第17回例会(中之島PFFICE)  平成24年5月15日

ゲストスピーカー:小山雅章 氏(キープラン株式会社 CEO)

国経済のマクロ指標からスタート、中国のGDPが600兆、日本は470兆、一人当たりのGDPは5500ドル。また、このGDPに占める個人消費割合は37%(アメリカ70%日本60%)、今年1月の不動産価格の下落率は北京で−30.5%、上海では−39.8%、全国300都市での不動産取引実績も−62%の状況 このような経済状況の中で、本年2月7日から11日まで、中国内陸部「四川成都市」と沿岸部「上海」での非製造業代表団(13社)と地元バイヤーとの商談会に参加。 成都のバイヤーは 日本進出ニーズは高い(知りたい) ・農産物・加工食品・健康食品・酒・チベット牛肉・茶等 ・建築材料分野(木製品・鉄鋼製品)家具 ・食品添加物、菌(松茸他)、化学製品 ・リスクは成都バイヤーが持つ 上海のバイヤーは 日本とのFC、日本資本による日本進出希望 ・日本への進出&日本からの進出にリスクを日本側に求める商談 ・合弁事業配当、利益処分に関する統治会会員全員一致でないと決まらない それから、3月21日から25日までの湖北省人民政府主催の経済貿易交流会では武漢3開発区の説明があり、自動車産業中心型の開発区、食品・物流・電子産業中心型、戦略的7業種中心型に分かれている。特に、東湖高新技術開発区(中国光谷)は中国版シリコンバレーとして、スマートシティ創生計画を具体化している。 経済ミッションの説明の中で、成都が今後10年間でもっとも成長する都市ランキングで世界一位に選ばれ、内陸髄一の消費市場として外資系小売業が多数進出していることも報告された。 成都ヨーカドー 伊勢丹のマネジャーとのヒアリング結果なども報告あり。 これからの中国市場への進出や販売を考える上で大いに参考になるスピーチであった。

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ゲストスピーカーの略歴:
1949年大阪生まれ
1972年立命館大学経営学部卒業 流通小売業の新業態開発、家電メーカーの情報家電市場開発 住宅産業メーカーのCRMシステム構築、R&Dコンサル 2010年キープラン株式会社設立し、中・日マッチングビジネス事業開始

第18回例会(中之島PFFICE)  平成24年7月17日

ゲストスピーカー:江原 均 氏(大阪商工労働部総務課 大阪産業リサーチセンター勤務)

前大阪府の上海事務所長時代の話をお伺いしました。

約30年中国との付き合い有り、2006年から2009年まで上海事務所長。大阪府は1980年から上海市との交流が始まり、1985年に事務所設置。当時は中小企業 30数社が入居したが、電話が数台置いてあるのみだった。当時は日本の企業は単独では、ビジネスが出来ないのでパートナーと組んで行っていたが、儲かり始めると全て中国人にもっていかれるとか、入居物件から追い出されるとか、水を止められるとかが頻繁に起こった。また、中国では不動産の登記情報は閲覧できないこともあり、不動産物件が誰の所有か分からないケースが多かった。日本商品の排斥運動がおこったときそのデモに参加していたのはほとんどが学生で、上海人はいなかったといわれている。また、上海で領事館への投石騒ぎがおこるとは思ってもいなかった。つまりこのような政治的リスクはこれからもありえる。ただ、上海は大阪市をモデルに都市計画をすすめ、万博も大阪万博を見習った。上海は2006年に、2020年には3000万都市をなる、そして、商業都市を目指し、目標は ニューヨークとした。重化学工業など今までの誘致した企業の土地は区画整理し研究機関はどんどん誘致する。繊維産業も給与水準もあがっていて厳しい。いま、日本からは学生も含め10万人が上海に在住している。
今後は中国で生産した物をアメリカやヨーロッパに輸出するようなビジネスがいいのではないかと考えている。
たとえば、ユニクロや無印良品などは成功しているケース。自動車メーカーは10年遅れた。大手家電販売店は中国製品で商売している。
また、今後は技術も真似の出来ないものを作り上げること。
以上の様な話をしていただきました。

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ゲストスピーカーの略歴:
大阪商工労働部総務課 大阪産業リサーチセンター勤務
前大阪府上海事務所長

第19回例会(中之島PFFICE)  平成24年9月18日

ゲストスピーカー:黒崎 宏 氏(東天満総合会計事務所 代表)

中国からの国内誘致インバウンド」についてのスピーチが始まる。キャストやマイツや名古屋の名南税理事務所の大手の専門家団体は、日系企業の中国出 出の手伝いが主。われわれは、中国からの国内誘致を行っている。日本の雇用も増え、日本の土壌で勝負できるメリットがある。また、進出企業は日本に子会社を作ることによって、日本のブランドを使えるし、日本の技術者を中国の企業の指導をさせることも、この子会社方式なら、出向という形が取れ、さらに年金や保険の問題もクリアできる。つまり、日本のルールで雇用も生まれ、日本で税金も払ってもらえる。しかし、中国からの日本への進出は,東京が2000社、名古屋が400社、大阪は 200社となっている。いかにも大阪は少ない。その後は中国社会の特徴についての話に移る。貧富の差がはなはだしい。人口の1%で富の50%を押さえている。中国のトップ層は海外に資産を移している。香港とかマカオとか。欧米化された中国人をアングロチャイニーズと呼ぶ。北京の大卒官僚の初任給は5,000元(日本円では6万円ぐらい)、弁護士で1万元ぐらい。弁護士・会計士の評価は中国では低い。中国の歴史は前政権の否定から入っている。 論語を引用するといいと思っているが、日本では論語に神道が入っており、独特のものになっており、やはり異なるものである。たとえば、品格が通用するのは中国で60代や70代以降の世代。現在の中国では通用しない。中国人はイエス、ノーがはっきりしない。よく日本人がこの点で指摘を受けているが、 物事の白黒をはっきりさせない特徴がある。車と人なら車が優先される。日本では考えられないことだ。中国から来た人が最初に驚くのが、電車に小さな子供が一人で乗って学校に通っていることや、街中にスーパーがあることなど。最後に、中国から多くの企業が進出してきていますが、それは、日本のマーケットは 二の次にして、日本の技術、サービス、ノウハウがほしい。その高い技術力や人材力を持った日本の企業と提携したいと考えています。 そこで、われわれは、技術力は優秀だけど資金的に困っている中小企業、さらには後継者不在しかも廃業するのはもったいないし、中国系企業に資金を入れてもらうのは抵抗がある、というような企業に、わずかな資本金でもよいので日本で合弁会社を中国系企業と設立し、そこを通じて、モノやサービス、人材を提供するようなシステムを構築したいと考えています。

 

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ゲストスピーカーの略歴:
愛知大学法経学部経営学科卒、立命館大学大学院経営学研究科修士課程修了。 公認会計士・税理士・認定事業再生士(CTP)・MBA。 東天満総合会計事務所代表、霞が関監査法人代表社員、日本能率協会マネジメントセンター講師、産業能率大学委嘱講師、全米ターンアラウンド協会会員、日本TMA(ターンアラウンドマネジメント協会)会員。 中堅・中小企業の社外監査役を多数関与。

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